全面解禁はない


医薬品販売:ネット限定営業認めず　店舗週３０時間目安
毎日新聞　2013年09月20日　22時05分（最終更新　09月20日　23時39分）

　一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、厚生労働省10+件の検討会は２０日、ネット販売だけの営業を認めず、客と対面で販売する店舗も週３０時間以上を目安に営業するよう求めるルールをまとめた。ネット販売業務は店舗内でのみ認め、購入者が来店できない場所に店を構えることも禁止する。店舗閉店後のネット販売10+件業務も認めるが、薬剤師らが店舗で勤務しているか確認できるよう、店内にテレビ電話を設置するなどして行政による監視態勢を整備する。

　厚労省はルールの内容を盛り込んだ薬事法改正案を秋の臨時国会に提出、早ければ年明けに導入する。

　現行の薬事法では、薬局などの開店許可を受けなければ市販薬を販売できず、現在ネット販売している業者も店舗を設けている。だが、最高裁が１月にネット販売を認めない厚労省令を違法と判断した後は、店舗営業をほとんどしない業者も現れていた。

　ルールでは、副作用のリスクの高い第１類医薬品をネット販売する場合、店舗にいる薬剤師が客とメールなどでやり取りし、客が注意事項を了解したか返事をもらって確認することを義務付ける。１類については店舗での販売を含め販売記録を保存することなども義務化する。無許可販売を防ぐため、個人も参加できるオークションサイトでの販売は禁止する。

　市販薬のネット販売を巡っては、安倍晋三首相が６月に原則解禁の方針を表明。副作用のリスクがかなり高い２８品目については、別の検討会で解禁の是非を議論している。【桐野耕一】